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株式会社や一般社団法人などを新しく作ろうとしている方向けです。

提携の先生は準備中

会社設立の定款の作成と電子認証

会社を設立するときは、まず会社の基本ルールである定款を作ります。株式会社などは、その定款を公証人に認証してもらう必要があります。この頁では定款の作成と認証までを扱い、設立登記は含みません。

相談する集める書類の例を見る

費用のめやす。

  • 予定価格　会社設立まわり（定款の作成・電子認証） 先生の報酬 約5,500円〜（予定価格）＋法定の実費 15,000円から
  • 合計　約20,500円〜（予定・実費込み）
  • ※ 予定価格です。提携の先生と調整中で、実際の金額はご依頼の前に担当の先生が提示します。先生が決まった分野から順に受け付けます。
  • 法定の実費　定款認証手数料（資本金100万円未満）：30,000円／定款認証手数料（100万円以上300万円未満）：40,000円／定款認証手数料（上記以外）：50,000円／謄本代：1枚250円（おおむね2,000円程度）／紙の定款の収入印紙：40,000円（電子定款は不要）／株式会社設立登記 登録免許税：資本金の額の1,000分の7（15万円に満たないときは15万円）／合同会社設立登記 登録免許税：資本金の額の1,000分の7（6万円に満たないときは6万円）／定款認証の手数料（小さな会社）：資本金 100 万円未満で、発起人が 3 人以下の個人・発起人が株式を全部引き受ける・取締役会を置かない、のすべてに当たる時は 1 万 5 千円出典：9-4 定款認証 | 日本公証人連合会（取得日 2026-11-12）・No.7191 登録免許税の税額表｜国税庁（取得日 2026-11-12）
  • 参考　一般的な報酬の目安 106,371円〜110,000円（第三者の調査の数字で、当社や提携の先生の価格ではありません）出典：日本行政書士会連合会「令和７年度報酬額統計調査の結果（令和８年１月実施）」（2026年）（取得日 2026-11-12）・設例：440 会社設立手続（33頁）

先生の報酬は予定価格です（提携の先生と調整中）。法定の実費は、役所に払う費用です（公式の頁の記載）。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。

こんな方のための手続きです。

株式会社や一般社団法人などを新しく作ろうとしている方向けです。

この頁の範囲は定款の作成と認証までです。設立登記は、公証人連合会の頁では、電子定款の認証と登記を同時に申請する制度の申請者を弁護士または司法書士に限ると書かれています。登記の申請そのものは本頁で扱わず、登記が必要な場合は司法書士などの専門家に確認してください。定款の認証は、本店所在地を管轄する公証役場でしか受けられません。

分野の組：会社・法人の設立

一般的な流れ。

提出先や状況によって、順序や内容は変わります。

  1. 発起人が定款を作り、全員が署名または記名押印する（電子定款はPDFに電子署名する）
  2. 本店所在地を管轄する公証役場に連絡し、定款案の事前確認や認証の予約をする
  3. 公証人が本人確認と、実質的な支配者の申告を確認する（電子定款はウェブ会議で行うのが原則）
  4. 公証人の認証を受け、認証済みの定款を受け取る
  5. このあと出資の履行、役員の選任、設立登記へ進む（登記は本頁の対象外）

集める書類の例。

必要な書類は、会社の種類、発起人が個人か法人か、外国人が含まれるかなどで変わります。事前に本店所在地を管轄する公証役場に確認してください。

公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。

どう出しますか。

電子申請ができる場合があります。

電子定款は、PDFに電子署名して作り、公証人とのウェブ会議で認証を受けられます。認証済みの定款は、オンラインやメールで受け取れます。ただし紙の定款はウェブ会議の対象外です。

窓口のしくみ：登記・供託オンライン申請システム、ウェブ会議（FaceHub）

出典：定款認証（日本公証人連合会）（取得日 2026-11-12）

この手続きは誰がするか。

書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。

行政書士

会社設立まわり（定款の作成・電子認証）の書類を作り、提出します（提出先の案内に合わせた方法で）。

行政書士に頼めること

CAPXLE

聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。

進め方。

  1. 1

    状況を伝える

    会社設立まわり（定款の作成・電子認証）について、いまの状況とやりたいことを伝えます。

  2. 2

    整理して、下書きにする

    要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。

  3. 3

    先生が確かめ、書類を作る

    提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。

  4. 4

    先生が提出する

    先生が、電子申請で出します。進み具合は画面で確かめられます。

役割の分け方。

  • 書類の作成と提出は、提携の行政書士の先生が行います。
  • CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
  • 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
  • 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
  • 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。

よくある質問。

すべての会社の定款に認証が必要ですか。

株式会社や一般社団法人・一般財団法人などは認証が必要です。合同会社などの持分会社は不要です。認証が必要なのは設立時の最初の定款だけで、設立後の変更には原則として不要です。

どこの公証役場でもよいですか。

いいえ。会社の本店所在地を管轄する法務局に所属する公証人にしか頼めません。管轄外の公証人による認証は無効とされています。

電子定款だと何が違いますか。

PDFに電子署名して作り、収入印紙は不要です。公証人との面前審査はウェブ会議が原則で、希望すれば対面にもできます。

認証を受ければ会社は成立しますか。

いいえ。株式会社は、本店の所在地で設立の登記をすることで成立します。認証のあとに出資の履行などと登記が必要です。

相談する。

手続きを頼みたい方

いまの状況とやりたいことを、画面の問いに答えて送ります。用語を知らなくても大丈夫です。

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提携の先生は準備中です。受け付けた内容は、先生が決まり次第ご案内します。

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確かめた公式の頁。

この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。

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