必要になる手続き。
状況によって、要らない手続きや、ほかの手続きが要ることがあります。先生が確かめてご案内します。
- 定款の作成と電子認証行政書士の先生が行います。
- 株式会社の設立の登記司法書士の先生が行います。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
定款の作成と電子認証
会社を設立するときは、まず会社の基本ルールである定款を作ります。株式会社などは、その定款を公証人に認証してもらう必要があります。この頁では定款の作成と認証までを扱い、設立登記は含みません。
出し方：電子定款は、PDFに電子署名して作り、公証人とのウェブ会議で認証を受けられます。認証済みの定款は、オンラインやメールで受け取れます。ただし紙の定款はウェブ会議の対象外です。
- 定款（書面なら原本2通と登記用の謄本1通を用意。電子定款はPDFに電子署名）出典：定款認証（日本公証人連合会）（取得日 2026-11-12）
- 発起人の印鑑登録証明書（発行から3か月以内）出典：定款認証（日本公証人連合会）（取得日 2026-11-12）
- 発起人が法人のときは、代表者の印鑑証明書と登記事項証明書出典：定款認証（日本公証人連合会）（取得日 2026-11-12）
- 代理人が嘱託するときは、委任状と委任する発起人全員の印鑑証明書出典：定款認証（日本公証人連合会）（取得日 2026-11-12）
- 実質的支配者となるべき者の申告書出典：定款認証（日本公証人連合会）（取得日 2026-11-12）
会社設立まわり（定款の作成・電子認証）の頁で、流れと書類の例をすべて見る
株式会社の設立の登記
株式会社は、本店所在地の法務局で設立の登記をすることによって成立します。定款の認証は公証役場の手続であり、登記の申請先は法務局です。登記の申請書類は司法書士（または弁護士）が作成し、申請します。
出し方：法務省のページに、設立登記は書面（持参または郵送）またはオンラインで申請できると書かれています。登記・供託オンライン申請システムでは、申請用総合ソフトで商業・法人登記の申請ができます。
- 期限 設立登記は、設立時取締役等の調査が終了した日または発起人が定めた日のいずれか遅い日から2週間以内に行う必要があります。出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 登録免許税は、資本金の額の1,000分の7です。ただし、これによって計算した税額が15万円に満たないときは、申請件数1件につき15万円です。出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 認証済みの定款出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 発起人全員の同意を証する書面出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 設立時取締役等および設立時代表取締役の就任承諾書出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 金銭の払込みを証する書面出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 印鑑証明書（取締役会設置会社かどうかで対象者が異なります）出典：株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
どこの公証役場でもよいですか。
いいえ。会社の本店所在地を管轄する法務局に所属する公証人にしか頼めません。管轄外の公証人による認証は無効とされています。
「会社の定款を作って認証を受けたい」は、誰に頼めますか。
定款の作成と電子認証は行政書士、株式会社の設立の登記は司法書士の先生が、書類の作成と提出を行います。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけで、書類作成の報酬は受け取りません。
要件に当てはまるか、先に分かりますか。
当てはまるかどうかは、先生が公式の案内と状況を確かめて判断します。CAPXLE の画面は判断をしません。結果をお約束するものでもありません。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 株式会社の設立手続（発起設立）について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 定款認証（日本公証人連合会）（取得日 2026-11-12）
- 商業・法人登記の申請書様式（法務局）（取得日 2026-11-12）