宅地建物取引業の免許の手続き

費用のめやす。

• 予定価格　宅建業免許 先生の報酬 約8,000円〜（予定価格）＋法定の実費 33,000円から
• 合計　約41,000円〜（予定・実費込み）
• ※ 予定価格です。提携の先生と調整中で、実際の金額はご依頼の前に担当の先生が提示します。先生が決まった分野から順に受け付けます。
• 法定の実費　知事免許 申請手数料（新規・更新）：33,000円（東京都の例）／知事免許 申請手数料（オンライン）：26,500円（東京都の例）／大臣免許 新規 登録免許税：90,000円／大臣免許 更新 手数料：33,000円（オンラインは26,500円）出典：宅地建物取引業法等関係手数料条例（取得日 2026-11-12）・宅地建物取引業の免許申請・変更届等 | 国土交通省 関東地方整備局（取得日 2026-11-12）
• 参考　一般的な報酬の目安 122,219円〜165,000円（第三者の調査の数字で、当社や提携の先生の価格ではありません）出典：日本行政書士会連合会「令和７年度報酬額統計調査の結果（令和８年１月実施）」（2026年）（取得日 2026-11-12）・設例：21 宅地建物取引業者免許申請（新規）知事（2頁）

先生の報酬は予定価格です（提携の先生と調整中）。法定の実費は、役所に払う費用です（公式の頁の記載）。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。

こんな方のための手続きです。

分野の組：事業の許可・登録

一般的な流れ。

提出先や状況によって、順序や内容は変わります。

1. 事務所の場所から、知事免許か大臣免許かを確認する
2. 専任の宅地建物取引士を置くなど、免許の要件を確認する
3. 免許申請書(様式第1号)などの書類をそろえる
4. 東京都の場合は住宅政策本部不動産業課(大臣免許は関東地方整備局)へ提出する
5. 免許後、営業保証金の供託または保証協会への加入の手続をする

集める書類の例。

申請書類は申請者の状況で異なります。住民票にはマイナンバーが記載されていないものを用意するなど、東京都の手引の全文で確認してください。

• 免許申請書(様式第1号)出典：宅地建物取引業免許申請の手引(東京都知事免許・国土交通大臣免許) 東京都住宅政策本部（取得日 2026-11-12）
• 専任の宅地建物取引士の略歴書出典：宅地建物取引業免許申請の手引(東京都知事免許・国土交通大臣免許) 東京都住宅政策本部（取得日 2026-11-12）
• 専任の宅地建物取引士の顔写真貼付用紙(電子申請での添付漏れが多いと注意されています)出典：東京都宅地建物取引業免許申請・届出における電子申請の注意事項等について 東京都住宅政策本部（取得日 2026-11-12）
• 事務所写真台紙出典：宅地建物取引業免許申請の手引(東京都知事免許・国土交通大臣免許) 東京都住宅政策本部（取得日 2026-11-12）

公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。

どう出しますか。

電子申請ができます。

国土交通省の手続業務一環処理システムで電子申請ができます。書面の申請も引き続き受け付けています。利用にはGビズIDのアカウントが必要で、手数料の電子納付はできず、窓口持参か現金書留になります。

窓口のしくみ：eMLIT(国土交通省手続業務一環処理システム)

出典：東京都宅地建物取引業免許申請・届出における電子申請の注意事項等について 東京都住宅政策本部（取得日 2026-11-12）

この手続きは誰がするか。

書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。

進め方。

1. 1

   状況を伝える

   宅建業免許について、いまの状況とやりたいことを伝えます。

2. 2

   整理して、下書きにする

   要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。

3. 3

   先生が確かめ、書類を作る

   提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。

4. 4

   先生が提出する

   先生が、電子申請で出します。進み具合は画面で確かめられます。

よくある質問。

相談する。