手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
宅地建物取引業の免許の申請
不動産の売買や仲介などを業として行うときに受ける免許の手続です。事務所が1つの都道府県だけなら都道府県知事免許、2つ以上の都道府県にあれば国土交通大臣免許になります。ここでは東京都の案内を例にしており、お住まいの都道府県で異なります。
出し方：国土交通省の手続業務一環処理システムで電子申請ができます。書面の申請も引き続き受け付けています。利用にはGビズIDのアカウントが必要で、手数料の電子納付はできず、窓口持参か現金書留になります。
- 免許申請書(様式第1号)出典：宅地建物取引業免許申請の手引(東京都知事免許・国土交通大臣免許) 東京都住宅政策本部（取得日 2026-11-12）
- 専任の宅地建物取引士の略歴書出典：宅地建物取引業免許申請の手引(東京都知事免許・国土交通大臣免許) 東京都住宅政策本部（取得日 2026-11-12）
- 専任の宅地建物取引士の顔写真貼付用紙(電子申請での添付漏れが多いと注意されています)出典：東京都宅地建物取引業免許申請・届出における電子申請の注意事項等について 東京都住宅政策本部（取得日 2026-11-12）
- 事務所写真台紙出典：宅地建物取引業免許申請の手引(東京都知事免許・国土交通大臣免許) 東京都住宅政策本部（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
免許の有効期間はどのくらいですか。
国土交通省の頁では5年間です。引き続き営業する場合は、満了日の90日前から30日前までに更新の申請が必要とされています。
「不動産屋（宅建業）を始めたい」は、誰に頼めますか。
宅地建物取引業の免許の申請は行政書士の先生が、書類の作成と提出を行います。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけで、書類作成の報酬は受け取りません。
要件に当てはまるか、先に分かりますか。
当てはまるかどうかは、先生が公式の案内と状況を確かめて判断します。CAPXLE の画面は判断をしません。結果をお約束するものでもありません。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 宅地建物取引業免許申請の手引(東京都知事免許・国土交通大臣免許) 東京都住宅政策本部（取得日 2026-11-12）
- 東京都宅地建物取引業免許申請・届出における電子申請の注意事項等について 東京都住宅政策本部（取得日 2026-11-12）