宿泊料を受けて人を泊める事業を始めたい方向けです。
提携の先生は準備中
旅館業の許可・民泊の届出の手続き
宿泊料を受けて人を泊めるには、旅館業法に基づく許可か、住宅宿泊事業法に基づく届出のどちらかが必要です。旅館業は旅館・ホテル、簡易宿所、下宿の3種類があり、施設の所在地を管轄する保健所などの許可を受けます。住宅宿泊事業(民泊)は、旅館業の営業者以外が住宅で行う事業で、年間180日以下という上限があり、都道府県知事等に届け出ます。
費用のめやす。
- 先生の報酬 手続きの中身で手間が大きく変わるため、ご依頼の前に担当の先生が提示します
- 法定の実費 旅館業許可 申請手数料(旅館・ホテル営業):30,600円(東京都の例)/旅館業許可 申請手数料(簡易宿所営業・下宿営業):16,500円(東京都の例)出典:旅館業のてびき(東京都西多摩保健所)(取得日 2026-11-12)
- 参考 一般的な報酬の目安 100,000円〜254,810円(第三者の調査の数字で、当社や提携の先生の価格ではありません)出典:日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果(令和8年1月実施)」(2026年)(取得日 2026-11-12)・設例:327 旅館業許可申請(25頁)
先生の報酬は、ご依頼の前に担当の先生が提示します。法定の実費は、役所に払う費用です(公式の頁の記載)。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。
こんな方のための手続きです。
宿泊料を受けて人を泊める事業を始めたい方向けです。
分野の組:事業の許可・登録
一般的な流れ。
提出先や状況によって、順序や内容は変わります。
- 旅館業か住宅宿泊事業かを選び、施設の所在地を管轄する窓口に事前に相談する(東京都の場合。お住まいの都道府県で異なります)
- 建築・消防など関係する法令を事前に調べる
- 旅館業は保健所の窓口へ許可の申請、住宅宿泊事業は原則として民泊制度運営システムで届出
- 旅館業は施設の完成後に保健所が基準への適合を検査する
- 許可(旅館業)または届出番号の通知(住宅宿泊事業)を受けてから営業を始める
集める書類の例。
書類は旅館業か住宅宿泊事業か、個人か法人か、住宅の状況や提出先の保健所・自治体によって変わります。詳しくは窓口でご確認ください。
- 旅館業営業許可申請書(旅館業)出典:旅館業(東京都多摩府中保健所)(取得日 2026-11-12)
- 届出・申請共通記入様式(旅館業)出典:旅館業(東京都多摩府中保健所)(取得日 2026-11-12)
- 旅館業構造設備概要(旅館業)出典:旅館業(東京都多摩府中保健所)(取得日 2026-11-12)
- 申告書(旅館業)出典:旅館業(東京都多摩府中保健所)(取得日 2026-11-12)
- 住宅の登記事項証明書(住宅宿泊事業)出典:届出の際の添付書類(観光庁 民泊制度ポータルサイト)(取得日 2026-11-12)
- 住宅の図面(住宅宿泊事業)出典:届出の際の添付書類(観光庁 民泊制度ポータルサイト)(取得日 2026-11-12)
- 欠格事由に該当しないことを誓約する書面(住宅宿泊事業。個人は様式B、法人は様式A)出典:届出の際の添付書類(観光庁 民泊制度ポータルサイト)(取得日 2026-11-12)
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書(住宅宿泊事業。法人は役員分)出典:届出の際の添付書類(観光庁 民泊制度ポータルサイト)(取得日 2026-11-12)
- 定款又は寄付行為・登記事項証明書(住宅宿泊事業。法人の場合)出典:届出の際の添付書類(観光庁 民泊制度ポータルサイト)(取得日 2026-11-12)
- 賃貸人の承諾を証する書類・マンションの規約の写し(住宅宿泊事業。賃借人や区分所有建物の場合)出典:届出の際の添付書類(観光庁 民泊制度ポータルサイト)(取得日 2026-11-12)
公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。
どう出しますか。
電子申請ができる場合があります。
住宅宿泊事業の届出は、原則として国の民泊制度運営システムを使ってオンラインでできます。旅館業は、東京都多摩府中保健所の頁に電子メール・FAXでの申請届出は受け付けていない旨の記載があり、窓口での提出が案内されています(保健所により異なる場合があります)。
窓口のしくみ:民泊制度運営システム(住宅宿泊事業)
出典:民泊制度運営システムのご案内(観光庁)(取得日 2026-11-12)
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
進め方。
- 1
状況を伝える
旅館業・民泊について、いまの状況とやりたいことを伝えます。
- 2
整理して、下書きにする
要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。
- 3
先生が確かめ、書類を作る
提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。
- 4
先生が提出する
先生が、電子申請で出します。進み具合は画面で確かめられます。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の行政書士の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
旅館業の許可と民泊の届出は何が違いますか。
旅館業は都道府県知事等(東京都では保健所設置の特別区などを含む)の許可、住宅宿泊事業は届出です。住宅宿泊事業は年間180日以下という上限があります。
相談はどこにすればよいですか。
旅館業は施設の所在地を管轄する保健所です。東京都では特別区、八王子市、町田市は各区市の条例が適用されるため、それぞれの保健所に問い合わせます。お住まいの都道府県で異なります。
許可や届出の前に営業を始めてもよいですか。
旅館業は許可されるまで営業できません。住宅宿泊事業も、届出番号の通知を受けるまで事業は実施できません。
宿泊税はかかりますか。
東京都の頁によると、令和9年4月1日から、1人1泊の宿泊料金が1万3千円以上の場合、旅館業や民泊で宿泊税の徴収と納入が必要になります。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- いわゆる民泊について(東京都保健医療局)(取得日 2026-11-12)
- 旅館業(東京都多摩府中保健所)(取得日 2026-11-12)
- 届出の際の添付書類(観光庁 民泊制度ポータルサイト)(取得日 2026-11-12)
- 民泊制度運営システムのご案内(観光庁)(取得日 2026-11-12)