建設工事を請け負う事業を始める、または続ける会社や個人事業主向けです。
提携の先生は準備中
建設業許可の手続き
建設工事の完成を請け負う営業をするには、公共工事か民間工事かを問わず、建設業法第3条にもとづく建設業の許可が必要です。ただし、軽微な工事だけを請け負う場合は許可が要らないことがあります。事務所が1つの都道府県だけなら都道府県知事の許可、2つ以上の都道府県にあれば国土交通大臣の許可です(東京都の場合は都市整備局建設業課が知事許可の窓口です。お住まいの都道府県で異なります)。
費用のめやす。
- 予定価格 建設業許可 先生の報酬 約13,000円〜(予定価格)+法定の実費 90,000円から
- 合計 約103,000円〜(予定・実費込み)
- ※ 予定価格です。提携の先生と調整中で、実際の金額はご依頼の前に担当の先生が提示します。先生が決まった分野から順に受け付けます。
- 法定の実費 知事許可 新規 許可手数料:90,000円/知事許可 更新・同一区分内の追加:50,000円/大臣許可 新規 登録免許税:150,000円/大臣許可 更新・同一区分内の追加 許可手数料(収入印紙):50,000円出典:建設産業・不動産業:許可申請の手続き - 国土交通省(取得日 2026-11-12)
- 参考 一般的な報酬の目安 151,341円〜165,000円(第三者の調査の数字で、当社や提携の先生の価格ではありません)出典:日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果(令和8年1月実施)」(2026年)(取得日 2026-11-12)・設例:3 建設業許可申請(法人・新規)知事(1頁)
先生の報酬は予定価格です(提携の先生と調整中)。法定の実費は、役所に払う費用です(公式の頁の記載)。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。
こんな方のための手続きです。
建設工事を請け負う事業を始める、または続ける会社や個人事業主向けです。
東京都の建設業課には、行政書士による事前相談の窓口が設けられています(平日の決まった時間)。
分野の組:事業の許可・登録
一般的な流れ。
提出先や状況によって、順序や内容は変わります。
- 許可の種類(知事許可か大臣許可か)と、取りたい業種を確認する
- 東京都の場合は、都市整備局の「建設業許可の手引」で要件と書類を確認する
- 必要な書類をそろえる(紙で窓口へ、または電子申請システム JCIP で)
- 申請書を提出し、窓口で審査を受ける(手数料の納入が必要な申請は受付時間に注意)
- 補正があれば対応する
集める書類の例。
手引では、様式や確認資料は申請の種類(新規・業種追加・更新)や状況によって要不要が分かれると案内されています。詳しくは東京都の手引でご確認ください。
- 申請書(様式第1号)出典:建設業許可 手引、申請書類等|東京都都市整備局(取得日 2026-11-12)
- 役員等の一覧表、営業所一覧表出典:建設業許可 手引、申請書類等|東京都都市整備局(取得日 2026-11-12)
- 工事経歴書(様式第2号)出典:建設業許可 手引、申請書類等|東京都都市整備局(取得日 2026-11-12)
- 誓約書(様式第6号)出典:建設業許可 手引、申請書類等|東京都都市整備局(取得日 2026-11-12)
- 財務諸表(様式第15号から第17号の3)出典:建設業許可 手引、申請書類等|東京都都市整備局(取得日 2026-11-12)
- 常勤役員等証明書、営業所技術者等証明書出典:建設業許可 手引、申請書類等|東京都都市整備局(取得日 2026-11-12)
- 登記事項証明書、納税証明書出典:建設業許可 手引、申請書類等|東京都都市整備局(取得日 2026-11-12)
- 預金残高証明書(確認資料として)出典:建設業許可 手引、申請書類等|東京都都市整備局(取得日 2026-11-12)
- 社会保険の加入を示す資料出典:建設業許可 手引、申請書類等|東京都都市整備局(取得日 2026-11-12)
公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。
どう出しますか。
電子申請ができます。
東京都では令和5年10月23日から、建設業許可(新規・業種追加・更新)と経営事項審査などの電子申請を受け付けています。利用には、事前にデジタル庁所管のGビズIDを取得する必要があります。これまでどおり書面での申請・届出も受け付けています。
窓口のしくみ:建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)
出典:建設業許可・経営事項審査に係る電子申請の開始について|東京都都市整備局(取得日 2026-11-12)
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
進め方。
- 1
状況を伝える
建設業許可について、いまの状況とやりたいことを伝えます。
- 2
整理して、下書きにする
要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。
- 3
先生が確かめ、書類を作る
提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。
- 4
先生が提出する
先生が、電子申請で出します。進み具合は画面で確かめられます。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の行政書士の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
どんな工事でも許可が必要ですか。
国土交通省の案内では、軽微な建設工事だけを請け負う場合は許可が不要とされています。建築一式工事は1件1500万円未満(または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅)、それ以外の工事は1件500万円未満が目安です。金額は消費税を含みます。
東京都以外で工事をするときも、東京都の許可でよいですか。
許可は営業所の場所で決まり、工事をする場所は限られません。東京都知事許可でも、全国で工事ができると国土交通省は案内しています。
電子申請を使うには何が必要ですか。
東京都の案内では、事前にGビズIDの取得が必要です。書面での申請も引き続き受け付けています。
社会保険は関係しますか。
東京都の案内では、令和2年10月1日以降の申請では、適切な社会保険への加入が許可の要件になっています。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 建設業許可|建設業者の指導等|東京都都市整備局(取得日 2026-11-12)
- 建設業許可・経営事項審査に係る電子申請の開始について|東京都都市整備局(取得日 2026-11-12)
- 建設業許可 手引、申請書類等|東京都都市整備局(取得日 2026-11-12)
- 建設業の許可とは|国土交通省(取得日 2026-11-12)