行政カプセルβ話して、先生と進める手続き

建設工事を請け負う事業を始める、または続ける会社や個人事業主向けです。

提携の先生は準備中

建設業許可の手続き

建設工事の完成を請け負う営業をするには、公共工事か民間工事かを問わず、建設業法第3条にもとづく建設業の許可が必要です。ただし、軽微な工事だけを請け負う場合は許可が要らないことがあります。事務所が1つの都道府県だけなら都道府県知事の許可、2つ以上の都道府県にあれば国土交通大臣の許可です(東京都の場合は都市整備局建設業課が知事許可の窓口です。お住まいの都道府県で異なります)。

費用のめやす。

  • 予定価格 建設業許可 先生の報酬 約13,000円〜(予定価格)+法定の実費 90,000円から
  • 合計 約103,000円〜(予定・実費込み)
  • ※ 予定価格です。提携の先生と調整中で、実際の金額はご依頼の前に担当の先生が提示します。先生が決まった分野から順に受け付けます。
  • 法定の実費 知事許可 新規 許可手数料:90,000円/知事許可 更新・同一区分内の追加:50,000円/大臣許可 新規 登録免許税:150,000円/大臣許可 更新・同一区分内の追加 許可手数料(収入印紙):50,000円出典:建設産業・不動産業:許可申請の手続き - 国土交通省(取得日 2026-11-12)
  • 参考 一般的な報酬の目安 151,341円〜165,000円(第三者の調査の数字で、当社や提携の先生の価格ではありません)出典:日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果(令和8年1月実施)」(2026年)(取得日 2026-11-12)・設例:3 建設業許可申請(法人・新規)知事(1頁)

先生の報酬は予定価格です(提携の先生と調整中)。法定の実費は、役所に払う費用です(公式の頁の記載)。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。

こんな方のための手続きです。

建設工事を請け負う事業を始める、または続ける会社や個人事業主向けです。

東京都の建設業課には、行政書士による事前相談の窓口が設けられています(平日の決まった時間)。

分野の組:事業の許可・登録

一般的な流れ。

提出先や状況によって、順序や内容は変わります。

  1. 許可の種類(知事許可か大臣許可か)と、取りたい業種を確認する
  2. 東京都の場合は、都市整備局の「建設業許可の手引」で要件と書類を確認する
  3. 必要な書類をそろえる(紙で窓口へ、または電子申請システム JCIP で)
  4. 申請書を提出し、窓口で審査を受ける(手数料の納入が必要な申請は受付時間に注意)
  5. 補正があれば対応する

集める書類の例。

手引では、様式や確認資料は申請の種類(新規・業種追加・更新)や状況によって要不要が分かれると案内されています。詳しくは東京都の手引でご確認ください。

公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。

どう出しますか。

電子申請ができます。

東京都では令和5年10月23日から、建設業許可(新規・業種追加・更新)と経営事項審査などの電子申請を受け付けています。利用には、事前にデジタル庁所管のGビズIDを取得する必要があります。これまでどおり書面での申請・届出も受け付けています。

窓口のしくみ:建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)

出典:建設業許可・経営事項審査に係る電子申請の開始について|東京都都市整備局(取得日 2026-11-12)

この手続きは誰がするか。

書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。

行政書士

建設業許可の書類を作り、提出します(提出先の案内に合わせた方法で)。

行政書士に頼めること

CAPXLE

聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。

進め方。

  1. 1

    状況を伝える

    建設業許可について、いまの状況とやりたいことを伝えます。

  2. 2

    整理して、下書きにする

    要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。

  3. 3

    先生が確かめ、書類を作る

    提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。

  4. 4

    先生が提出する

    先生が、電子申請で出します。進み具合は画面で確かめられます。

役割の分け方。

  • 書類の作成と提出は、提携の行政書士の先生が行います。
  • CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
  • 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
  • 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
  • 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。

よくある質問。

どんな工事でも許可が必要ですか。

国土交通省の案内では、軽微な建設工事だけを請け負う場合は許可が不要とされています。建築一式工事は1件1500万円未満(または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅)、それ以外の工事は1件500万円未満が目安です。金額は消費税を含みます。

東京都以外で工事をするときも、東京都の許可でよいですか。

許可は営業所の場所で決まり、工事をする場所は限られません。東京都知事許可でも、全国で工事ができると国土交通省は案内しています。

電子申請を使うには何が必要ですか。

東京都の案内では、事前にGビズIDの取得が必要です。書面での申請も引き続き受け付けています。

社会保険は関係しますか。

東京都の案内では、令和2年10月1日以降の申請では、適切な社会保険への加入が許可の要件になっています。

相談する。

手続きを頼みたい方

いまの状況とやりたいことを、画面の問いに答えて送ります。用語を知らなくても大丈夫です。

相談を始める

提携の先生は準備中です。受け付けた内容は、先生が決まり次第ご案内します。

行政書士の先生へ

提携の先生を募集しています。公開の名簿で登録を確かめたうえで、ご案内します。

先生として登録する

確かめた公式の頁。

この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。

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