行政カプセルβ話して、先生と進める手続き

公共工事を直接請け負いたい建設業者向けです。

提携の先生は準備中

経営事項審査の手続き

経営事項審査は、国や自治体などが発注する公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が、受けなければならない審査です。会社の「経営状況」と「経営規模等」を数値で評価します。経営状況の分析は、国土交通大臣が登録した分析機関が行います。東京都の場合は都市整備局建設業課が窓口で、お住まいの都道府県で異なります。

費用のめやす。

  • 予定価格 経営事項審査 先生の報酬 約6,000円〜(予定価格)+法定の実費 11,000円から
  • 合計 約17,000円〜(予定・実費込み)
  • ※ 予定価格です。提携の先生と調整中で、実際の金額はご依頼の前に担当の先生が提示します。先生が決まった分野から順に受け付けます。
  • 法定の実費 経営規模等評価申請 手数料:8,100円+審査対象業種1種類につき2,300円/総合評定値請求 手数料:400円+審査対象業種1種類につき200円出典:建設産業・不動産業:経営事項審査及び総合評定値の請求について(取得日 2026-11-12)
  • 参考 一般的な報酬の目安 55,000円〜72,611円(第三者の調査の数字で、当社や提携の先生の価格ではありません)出典:日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果(令和8年1月実施)」(2026年)(取得日 2026-11-12)・設例:11 経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請(1頁)

先生の報酬は予定価格です(提携の先生と調整中)。法定の実費は、役所に払う費用です(公式の頁の記載)。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。

こんな方のための手続きです。

公共工事を直接請け負いたい建設業者向けです。

東京都の建設業課の相談コーナーでは、行政書士が申請書の書き方などの相談に対応しています。

分野の組:事業の許可・登録

一般的な流れ。

提出先や状況によって、順序や内容は変わります。

  1. 建設業の許可を持っていることを確認する
  2. 登録経営状況分析機関に経営状況分析を申請し、結果通知書を受け取る
  3. 許可行政庁(東京都知事許可なら都市整備局)に経営規模等評価の申請を予約制で行う
  4. 経営状況分析結果通知書を添えて、総合評定値を請求する
  5. 結果通知書を受け取る

集める書類の例。

東京都の頁では、一部の書類は全員が提出し、ほかは該当する場合だけ提出すると案内されています。申請者の状況で変わります。

公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。

どう出しますか。

電子申請ができます。

東京都では令和5年10月23日から、経営事項審査の電子申請も受け付けています。利用には事前にGビズIDの取得が必要で、書面での申請も引き続き受け付けています。

窓口のしくみ:建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)

出典:建設業許可・経営事項審査に係る電子申請の開始について|東京都都市整備局(取得日 2026-11-12)

この手続きは誰がするか。

書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。

行政書士

経営事項審査の書類を作り、提出します(提出先の案内に合わせた方法で)。

行政書士に頼めること

CAPXLE

聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。

進め方。

  1. 1

    状況を伝える

    経営事項審査について、いまの状況とやりたいことを伝えます。

  2. 2

    整理して、下書きにする

    要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。

  3. 3

    先生が確かめ、書類を作る

    提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。

  4. 4

    先生が提出する

    先生が、電子申請で出します。進み具合は画面で確かめられます。

役割の分け方。

  • 書類の作成と提出は、提携の行政書士の先生が行います。
  • CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
  • 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
  • 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
  • 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。

よくある質問。

経営事項審査はだれが受けますか。

国土交通省の案内では、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない審査とされています。

経営状況分析はどこに申し込みますか。

国土交通大臣が登録した経営状況分析機関に申請します。総合評定値を請求するときは、その結果通知書の原本が必要です。

電子申請はできますか。

東京都では経営事項審査も電子申請を受け付けています。GビズIDの事前取得が必要で、書面での申請も可能です。

相談する。

手続きを頼みたい方

いまの状況とやりたいことを、画面の問いに答えて送ります。用語を知らなくても大丈夫です。

相談を始める

提携の先生は準備中です。受け付けた内容は、先生が決まり次第ご案内します。

行政書士の先生へ

提携の先生を募集しています。公開の名簿で登録を確かめたうえで、ご案内します。

先生として登録する

確かめた公式の頁。

この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。

相談する