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社会貢献などの特定非営利活動を行う団体を、法人にしたい方向けです。

提携の先生は準備中

NPO法人の設立の手続き

特定非営利活動法人（NPO法人）を作るには、所轄庁（都道府県や政令指定都市）に申請して、設立の認証を受けます。認証の後に法務局で設立の登記をすると、法人として成立します。東京都の場合は、東京都生活文化局が窓口で、お住まいの都道府県で異なります。

相談する集める書類の例を見る

費用のめやす。

  • 予定価格　NPO法人設立 先生の報酬 約13,000円〜（予定価格）
  • ※ 予定価格です。提携の先生と調整中で、実際の金額はご依頼の前に担当の先生が提示します。先生が決まった分野から順に受け付けます。
  • 参考　一般的な報酬の目安 200,000円〜217,656円（第三者の調査の数字で、当社や提携の先生の価格ではありません）出典：日本行政書士会連合会「令和７年度報酬額統計調査の結果（令和８年１月実施）」（2026年）（取得日 2026-11-12）・設例：464 特定非営利活動法人設立認証申請（ＮＰＯ法人設立）（35頁）

先生の報酬は予定価格です（提携の先生と調整中）。法定の実費は、役所に払う費用です（公式の頁の記載）。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。

こんな方のための手続きです。

社会貢献などの特定非営利活動を行う団体を、法人にしたい方向けです。

認証の申請書類は、定款や議事録など書類の作成が中心で、申請先は所轄庁です。設立登記は認証の後に法務局で行う別の手続で、ここでは扱いません。

分野の組：会社・法人の設立

一般的な流れ。

提出先や状況によって、順序や内容は変わります。

  1. 設立の意思決定をし、定款、役員名簿、事業計画書、活動予算書などの書類を作る
  2. 所轄庁（東京都の場合は東京都生活文化局）に設立認証申請書と添付書類を出す
  3. 書類の一部が受理から2週間、公衆の縦覧に供される
  4. 所轄庁が審査し、認証か不認証かを書面で通知する
  5. 認証の通知を受けた日から2週間以内に、主たる事務所の所在地で設立登記をする
  6. 登記後、遅滞なく登記事項証明書と設立時の財産目録を所轄庁に届け出る

集める書類の例。

書類の様式や部数、提出方法は所轄庁ごとに異なります。ここは東京都の例ですので、お住まいの都道府県の案内で確認してください。

公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。

どう出しますか。

電子申請の可否は、提出先によって異なります。

提出方法は、東京都の担当窓口でご確認ください。

出典：法人設立認証申請に関する様式・書式（東京都生活文化局）（取得日 2026-11-12）

この手続きは誰がするか。

書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。

行政書士

NPO法人設立の書類を作り、提出します（提出先の案内に合わせた方法で）。

行政書士に頼めること

CAPXLE

聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。

進め方。

  1. 1

    状況を伝える

    NPO法人設立について、いまの状況とやりたいことを伝えます。

  2. 2

    整理して、下書きにする

    要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。

  3. 3

    先生が確かめ、書類を作る

    提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。

  4. 4

    先生が提出する

    先生が、提出先に合わせた方法で出します。進み具合は画面で確かめられます。

役割の分け方。

  • 書類の作成と提出は、提携の行政書士の先生が行います。
  • CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
  • 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
  • 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
  • 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。

よくある質問。

NPO法人を作るには何人必要ですか。

認証の基準として、社員（会員）が10人以上いることが求められています。

認証までどれくらいかかりますか。

法律上、所轄庁は縦覧期間の終了後2か月以内に決定します。東京都の案内では、縦覧の1か月を含めて受理から3か月を見込むとされていますが、古い案内の可能性があるため最新の窓口で確認してください。

認証を受けたらすぐ法人になりますか。

いいえ。認証の通知を受けた日から2週間以内に主たる事務所の所在地で設立登記をすることで、法人として成立します。

役員に報酬を払えますか。

報酬を受ける役員は、役員総数の3分の1以下であることが認証の基準の一つです。

相談する。

手続きを頼みたい方

いまの状況とやりたいことを、画面の問いに答えて送ります。用語を知らなくても大丈夫です。

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提携の先生は準備中です。受け付けた内容は、先生が決まり次第ご案内します。

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確かめた公式の頁。

この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。

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