保育・高齢者・障害者などの福祉事業を、法人として始めようとする方向けです。
提携の先生は準備中
社会福祉法人の設立などの手続き
社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法にもとづき設立される法人です。設立には所轄庁の認可が必要で、認可後に法務局で設立登記をした時点で法人が成立します。東京都の場合は福祉局のほか、区や市が所轄庁になることもあります。お住まいの都道府県で異なります。
費用のめやす。
- 先生の報酬 手続きの中身で手間が大きく変わるため、ご依頼の前に担当の先生が提示します
- 参考 一般的な報酬の目安 800,000円〜1,100,000円（第三者の調査の数字で、当社や提携の先生の価格ではありません）出典：日本行政書士会連合会「令和７年度報酬額統計調査の結果（令和８年１月実施）」（2026年）（取得日 2026-11-12）・設例：271 社会福祉法人設立認可申請（21頁）
先生の報酬は、ご依頼の前に担当の先生が提示します。法定の実費は、役所に払う費用です（公式の頁の記載）。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。
こんな方のための手続きです。
保育・高齢者・障害者などの福祉事業を、法人として始めようとする方向けです。
分野の組：会社・法人の設立
一般的な流れ。
提出先や状況によって、順序や内容は変わります。
- 所轄庁へ事前に設立相談をする
- 都や区市町村との調整、建築確認、補助金や資金借入先の確認などの準備を進める
- 所轄庁へ設立認可を申請し、認可を受ける
- 法務局で設立登記をする
- 設立後の手続きを行う
集める書類の例。
必要な書類は所轄庁によって異なります。東京都の「社会福祉法人事務手続の手引き」と、事前相談で確認してください。
- 設立認可申請書類（東京都の手引き第2章 様式1から22）出典：社会福祉法人の設立相談・認可申請（東京都福祉局）（取得日 2026-11-12）
公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
進め方。
- 1
状況を伝える
社会福祉法人の手続きについて、いまの状況とやりたいことを伝えます。
- 2
整理して、下書きにする
要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。
- 3
先生が確かめ、書類を作る
提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。
- 4
先生が提出する
先生が、提出先に合わせた方法で出します。進み具合は画面で確かめられます。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の行政書士の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
申請先はどこですか。
原則は主たる事務所のある都道府県ですが、事業が一つの市の区域内で完結する場合はその市などが所轄庁になります。東京都では、事業が二つ以上の区市町村にまたがる場合などに都が所轄庁になります。
相談は予約が必要ですか。
東京都の場合、来庁による相談はすべて予約制です。事前に電話で日程を調整します。
法人はいつ成立しますか。
所轄庁の設立認可後、法務局で設立登記を行った時点で成立します。
説明会はありますか。
東京都では、都内に主たる事務所を置く予定の方向けに、説明会の動画と資料が公開されています。事前登録は不要です。ただし掲載は令和3年10月時点のものです。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 社会福祉法人の設立相談・認可申請（東京都福祉局）（取得日 2026-11-12）
- 社会福祉法人の概要（厚生労働省）（取得日 2026-11-12）