居宅介護、就労継続支援、グループホームなどの障害福祉サービス事業を、法人として始めようとする方向けです。
提携の先生は準備中
障害福祉サービス事業の指定申請
障害福祉サービス事業を行うには、障害者総合支援法にもとづき、都道府県知事などの指定を受ける必要があります。東京都の場合、令和6年4月から、事業者の指定などについて区市町村が意見を申し出られる仕組みが始まっています。お住まいの都道府県で異なります。
費用のめやす。
- 先生の報酬 手続きの中身で手間が大きく変わるため、ご依頼の前に担当の先生が提示します
- 参考 一般的な報酬の目安 244,046円〜250,000円（第三者の調査の数字で、当社や提携の先生の価格ではありません）出典：日本行政書士会連合会「令和７年度報酬額統計調査の結果（令和８年１月実施）」（2026年）（取得日 2026-11-12）・設例：286 障害福祉サービス事業指定申請（訪問系以外）（22頁）
先生の報酬は、ご依頼の前に担当の先生が提示します。法定の実費は、役所に払う費用です（公式の頁の記載）。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。
こんな方のための手続きです。
居宅介護、就労継続支援、グループホームなどの障害福祉サービス事業を、法人として始めようとする方向けです。
分野の組：福祉・介護の事業
一般的な流れ。
提出先や状況によって、順序や内容は変わります。
- 事前相談を行う（東京都では、対象の区市町村の障害福祉の担当課に事前に相談する）
- サービスごとの窓口へ問い合わせる
- 指定申請書類を提出する
- 人員・設備・運営の基準を満たしているか審査を受ける
- 基準を満たしていれば指定される
集める書類の例。
必要な書類はサービスの種類によって違います。東京都の担当窓口で最新の案内を確認してください。
書類は、手続きの内容と提出先の案内で決まります。先生が確かめて、一覧にしてご案内します。
公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。
どう出しますか。
電子申請の可否は、提出先によって異なります。
電子申請の扱いは、担当窓口でご確認ください。
出典：令和8年度障害福祉サービス等事業者の指定に関する区市町村協議等について（東京都福祉局）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
進め方。
- 1
状況を伝える
障害福祉サービスの指定申請について、いまの状況とやりたいことを伝えます。
- 2
整理して、下書きにする
要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。
- 3
先生が確かめ、書類を作る
提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。
- 4
先生が提出する
先生が、提出先に合わせた方法で出します。進み具合は画面で確かめられます。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の行政書士の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
事前に自治体へ相談が必要ですか。
東京都の場合、訪問系サービス以外は、都への申請前に区市町村と運営方針・職員体制・利用予定者数などを事前相談することが求められています。訪問系サービスも、区市町村から通知の求めがある場合は事前相談の対象です。
訪問系サービスとは何ですか。
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援です。
問い合わせ先はどこですか。
東京都では、サービスごとの指定担当に連絡するよう案内されています。担当一覧は東京都福祉局の頁の資料にあります。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 令和8年度障害福祉サービス等事業者の指定に関する区市町村協議等について（東京都福祉局）（取得日 2026-11-12）