手続きごとの要点(公式の頁の記載)。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
障害福祉サービス事業の指定申請
障害福祉サービス事業を行うには、障害者総合支援法にもとづき、都道府県知事などの指定を受ける必要があります。東京都の場合、令和6年4月から、事業者の指定などについて区市町村が意見を申し出られる仕組みが始まっています。お住まいの都道府県で異なります。
出し方:電子申請の扱いは、担当窓口でご確認ください。
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
訪問系サービスとは何ですか。
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援です。
「障害福祉サービスの事業所を開きたい」は、誰に頼めますか。
障害福祉サービス事業の指定申請は行政書士の先生が、書類の作成と提出を行います。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけで、書類作成の報酬は受け取りません。
要件に当てはまるか、先に分かりますか。
当てはまるかどうかは、先生が公式の案内と状況を確かめて判断します。CAPXLE の画面は判断をしません。結果をお約束するものでもありません。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 令和8年度障害福祉サービス等事業者の指定に関する区市町村協議等について(東京都福祉局)(取得日 2026-11-12)