診療所や病院を医療法人として運営しようとする医師・設立代表者の方向けです。
提携の先生は準備中
医療法人の設立などの手続き
病院・診療所・介護医療院などを開設する医療法人をつくるには、主たる事務所のある都道府県知事の認可が必要です。東京都の場合は保健医療局が窓口で、設立後も、診療所の開設や定款（寄附行為）の変更の認可、役員変更や登記事項の届出などの手続きがあります。お住まいの都道府県で異なります。
費用のめやす。
- 先生の報酬 手続きの中身で手間が大きく変わるため、ご依頼の前に担当の先生が提示します
- 法定の実費 医療法人設立認可 申請手数料：申請手数料は無料です（東京都の例）出典：医療法人設立、解散、合併認可等に係る年間スケジュール（令和8年度）|東京都保健医療局（取得日 2026-11-12）
- 参考 一般的な報酬の目安 550,000円〜880,000円（第三者の調査の数字で、当社や提携の先生の価格ではありません）出典：日本行政書士会連合会「令和７年度報酬額統計調査の結果（令和８年１月実施）」（2026年）（取得日 2026-11-12）・設例：295 医療法人設立認可申請（23頁）
先生の報酬は、ご依頼の前に担当の先生が提示します。法定の実費は、役所に払う費用です（公式の頁の記載）。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。
こんな方のための手続きです。
診療所や病院を医療法人として運営しようとする医師・設立代表者の方向けです。
東京都の頁では、行政書士・弁護士が代理人として手続きする場合の案内があり、オンラインでも行政書士や弁護士が利用者登録し、委任の手続きをして申請・届出ができるとされています。代理人が手続きしても、東京都の担当者から理事長等へ直接確認の連絡が入ることがあります。
分野の組：会社・法人の設立
一般的な流れ。
提出先や状況によって、順序や内容は変わります。
- 医療法人設立の手引を読み、必要に応じて事前に相談する
- 定款（案）の作成と設立総会を行う
- 設立認可の仮申請（事前審査）をする
- 補正を行い、本申請の書類を提出する
- 認可書の交付を受け、法務局で設立登記をする
集める書類の例。
東京都の場合の例です。書類は法人の状況や受付回によって変わるため、東京都の最新の手引きと必要書類一覧表で確認してください。
- 設立認可申請書出典：医療法人設立の手引（令和8年6月版）（東京都保健医療局）（取得日 2026-11-12）
- 定款例・寄附行為例にもとづく定款（寄附行為）出典：医療法人設立の手引（令和8年6月版）（東京都保健医療局）（取得日 2026-11-12）
- 設立総会議事録出典：医療法人設立の手引（令和8年6月版）（東京都保健医療局）（取得日 2026-11-12）
- 財産目録と明細書出典：医療法人設立の手引（令和8年6月版）（東京都保健医療局）（取得日 2026-11-12）
- 役員・社員の名簿、履歴書、就任承諾書出典：医療法人設立の手引（令和8年6月版）（東京都保健医療局）（取得日 2026-11-12）
- 開設する施設の概要出典：医療法人設立の手引（令和8年6月版）（東京都保健医療局）（取得日 2026-11-12）
- 設立後2年間の事業計画書、予算書出典：医療法人設立の手引（令和8年6月版）（東京都保健医療局）（取得日 2026-11-12）
- 基金関係書類（基金を設ける場合）出典：医療法人設立の手引（令和8年6月版）（東京都保健医療局）（取得日 2026-11-12）
公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。
どう出しますか。
電子申請ができる場合があります。
東京都の場合、設立認可申請の仮申請は、令和8年度第1回受付分から東京都医療法人情報支援システムでオンライン提出できます。本申請はこの方式の対象外で、書面で提出します。
窓口のしくみ：東京都医療法人情報支援システム
出典：東京都医療法人情報支援システムによるオンライン申請・届出（東京都保健医療局）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
進め方。
- 1
状況を伝える
医療法人の手続きについて、いまの状況とやりたいことを伝えます。
- 2
整理して、下書きにする
要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。
- 3
先生が確かめ、書類を作る
提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。
- 4
先生が提出する
先生が、電子申請で出します。進み具合は画面で確かめられます。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の行政書士の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
設立の申請はいつでもできますか。
東京都の場合、設立の申請には受付期間が決まっています。期間外でも申請データの作成と一時保存はできますが、提出は受付期間中に限られます。
申請はインターネットでできますか。
東京都の場合、設立認可の仮申請と定款変更認可申請などがオンラインで可能です。設立の本申請は書面での提出です。
主たる事務所が東京都以外のときはどうなりますか。
主たる事務所のある道府県の知事が認可権者になるため、その道府県の窓口で確認してください。
設立後にも手続きはありますか。
あります。診療所の開設・廃止などは定款（寄附行為）変更の認可が必要で、役員変更や登記事項の変更は届出が必要です。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 医療法人設立の手引（令和8年6月版）（東京都保健医療局）（取得日 2026-11-12）
- 医療法人の診療所開設・移転等の手続き（東京都保健医療局）（取得日 2026-11-12）
- 東京都医療法人情報支援システムによるオンライン申請・届出（東京都保健医療局）（取得日 2026-11-12）