取引や貸し借り、賃貸などの約束を、書面に残してトラブルを防ぎたい個人や事業者の方向けです。
提携の先生は準備中
各種契約書の作成
行政書士は、依頼を受けて、権利義務や事実証明に関する書類を作成できます。契約書の作成もその一つで、日本行政書士会連合会は、賃貸借や金銭の貸し借りなどの内容を書面に残し、後の紛争の予防につなげると案内しています。
費用のめやす。
- 予定価格 各種契約書の作成 先生の報酬 約3,500円〜(予定価格)
- ※ 予定価格です。提携の先生と調整中で、実際の金額はご依頼の前に担当の先生が提示します。先生が決まった分野から順に受け付けます。
- 法定の実費 契約書の印紙税(第1号・第2号文書):契約金額1万円未満は非課税、1万円以上は200円から段階的に最高60万円出典:No.7140 印紙税額の一覧表(その1)|国税庁(取得日 2026-11-12)
- 参考 一般的な報酬の目安 33,000円〜39,406円(第三者の調査の数字で、当社や提携の先生の価格ではありません)出典:日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果(令和8年1月実施)」(2026年)(取得日 2026-11-12)・設例:454 契約書作成(34頁)
先生の報酬は予定価格です(提携の先生と調整中)。法定の実費は、役所に払う費用です(公式の頁の記載)。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。
こんな方のための手続きです。
取引や貸し借り、賃貸などの約束を、書面に残してトラブルを防ぎたい個人や事業者の方向けです。
日行連の頁では、合意書・示談書の作成(協議が整っている場合)、契約締結を代理したうえでの書類作成、公正証書化の手続などが挙げられています。一方、内容証明郵便は、交渉で解決すべき法的な争いがほぼ避けられない案件を除くとされ、債権債務の手続も裁判所に提出する書類や弁護士法に関わるものは除くとされています。争いの交渉は弁護士の領域です。総務省の頁には、他の法律で制限されている業務は行政書士でもできないと書かれています。
分野の組:相続・遺言・書類の作成
一般的な流れ。
提出先や状況によって、順序や内容は変わります。
- 契約の内容や当事者、目的を整理して依頼する
- 行政書士が内容を聞き取り、契約書の案を作る
- 当事者で内容を確認し、修正する
- 署名・押印などで契約を結ぶ
- 必要に応じて公正証書にする
集める書類の例。
必要な資料は契約の種類や当事者によって違います。依頼の際に行政書士へ相談してください。
書類は、手続きの内容と提出先の案内で決まります。先生が確かめて、一覧にしてご案内します。
公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。
どう出しますか。
官公署への申請がないため、電子申請はありません。
契約書の作成は、官公署へ提出する手続ではないため、電子申請の仕組みはありません。
出典:契約書 日本行政書士会連合会(取得日 2026-11-12)
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
進め方。
- 1
状況を伝える
各種契約書の作成について、いまの状況とやりたいことを伝えます。
- 2
整理して、下書きにする
要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。
- 3
先生が確かめ、書類を作る
提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。
- 4
先生が仕上げる
先生が、書類を仕上げてお渡しします。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の行政書士の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
行政書士は契約書を作れますか。
はい。権利義務に関する書類として、契約書の作成が行政書士の業務として案内されています。
トラブルの交渉も頼めますか。
すでに協議が整っている場合の合意書・示談書の作成は挙げられていますが、争いの交渉や裁判所に出す書類は除かれています。弁護士にご相談ください。
契約を公正証書にできますか。
日行連の頁では、契約書等を公正証書にする手続を代理人として行うことが挙げられています。
行政書士ならどんな書類でも作れますか。
いいえ。他の法律で制限されている業務は、行政書士でもできないと総務省の頁にあります。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 契約書 日本行政書士会連合会(取得日 2026-11-12)
- 行政書士制度 総務省(取得日 2026-11-12)