家族が亡くなり、遺産の分け方を決めて、名義変更などの手続を進めたい方向けです。
提携の先生は準備中
相続手続きと遺産分割協議書の作成
亡くなった方の財産を相続人が引き継ぐ手続です。遺言書がない場合は、相続人全員で遺産の分け方を話し合い、まとまったら遺産分割協議書を作ります。その後、不動産は相続登記、税の対象になる場合は相続税の申告と、手続が続きます。
費用のめやす。
- 予定価格 相続手続き(遺産分割協議書) 先生の報酬 約5,000円〜(予定価格)
- ※ 予定価格です。提携の先生と調整中で、実際の金額はご依頼の前に担当の先生が提示します。先生が決まった分野から順に受け付けます。
- 法定の実費 相続による所有権移転登記 登録免許税:不動産の価額の1,000分の4出典:No.7191 登録免許税の税額表|国税庁(取得日 2026-11-12)
- 参考 一般的な報酬の目安 55,000円〜69,752円(第三者の調査の数字で、当社や提携の先生の価格ではありません)出典:日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果(令和8年1月実施)」(2026年)(取得日 2026-11-12)・設例:447 遺産分割協議書の作成(34頁)
先生の報酬は予定価格です(提携の先生と調整中)。法定の実費は、役所に払う費用です(公式の頁の記載)。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。
こんな方のための手続きです。
家族が亡くなり、遺産の分け方を決めて、名義変更などの手続を進めたい方向けです。
遺産分割協議書は、相続人全員で話し合って決めた内容を書面にするものです。相続登記の相談先は司法書士、争いになった場合の法律相談先は弁護士、相続税の申告は税務署が窓口で、これらはここでは扱いません。話合いがまとまらないときは、家庭裁判所の遺産分割調停という手続があります。
分野の組:相続・遺言・書類の作成
一般的な流れ。
提出先や状況によって、順序や内容は変わります。
- 亡くなった方と相続人の戸籍謄本を集め、相続人を確認する
- 遺言書があるかを確認する(開封前に家庭裁判所の検認が必要な場合がある)
- 遺産と債務を調べて、一覧にまとめる
- 遺言書がなければ、相続人全員で遺産の分け方を協議し、まとまったら遺産分割協議書を作る
- 相続した不動産の名義を変える相続登記を申請する
- 相続税の申告が必要な場合は、期限までに税務署へ申告・納税する
集める書類の例。
必要な書類は、相続人の構成、遺産の種類、申立てや申告の有無などで変わります。それぞれの提出先(法務局、税務署、家庭裁判所)の案内でご確認ください。
- 亡くなった方と相続人の戸籍謄本出典:相続税の申告のために必要な準備(国税庁 タックスアンサー No.4202)(取得日 2026-11-12)
- 遺言書(ある場合)出典:相続税の申告のために必要な準備(国税庁 タックスアンサー No.4202)(取得日 2026-11-12)
- 遺産と債務の目録や一覧表出典:相続税の申告のために必要な準備(国税庁 タックスアンサー No.4202)(取得日 2026-11-12)
- 遺産分割協議書(遺言書がなく、相続人全員で協議した場合)出典:相続税の申告のために必要な準備(国税庁 タックスアンサー No.4202)(取得日 2026-11-12)
- 調停を申し立てる場合は、申立書と、相続人全員の戸籍謄本・住民票または戸籍附票出典:遺産分割調停(裁判所)(取得日 2026-11-12)
公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。
どう出しますか。
官公署への申請がないため、電子申請はありません。
遺産分割協議書の作成そのものに、決まった電子申請の仕組みはありません。
出典:不動産を相続した方へ 相続登記・遺産分割を進めましょう(法務省)(取得日 2026-11-12)
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
進め方。
- 1
状況を伝える
相続手続き(遺産分割協議書)について、いまの状況とやりたいことを伝えます。
- 2
整理して、下書きにする
要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。
- 3
先生が確かめ、書類を作る
提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。
- 4
先生が仕上げる
先生が、書類を仕上げてお渡しします。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の行政書士の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
遺産分割協議はいつまでにしなければなりませんか。
遺産分割そのものに期限はありません。ただし相続税の申告・納税は、死亡を知った日の翌日から10か月以内です。期限までに分割できないときは、民法の相続分で取得したものとして申告します。
遺言書があったらどうなりますか。
遺言書がある場合は、原則としてその内容に従います。自筆の遺言書は、開封前に家庭裁判所の検認が必要です。公正証書遺言と、法務局に保管された自筆証書遺言は検認が不要です。
相続人に未成年者がいる場合はどうしますか。
家庭裁判所で特別代理人の選任を受けなければならない場合があります。特別代理人が未成年者に代わって協議に参加します。
話合いがまとまらないときはどうしますか。
家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てられます。調停が成立しないと、自動的に審判の手続に移り、裁判官が審判をします。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 不動産を相続した方へ 相続登記・遺産分割を進めましょう(法務省)(取得日 2026-11-12)
- 相続税の申告のために必要な準備(国税庁 タックスアンサー No.4202)(取得日 2026-11-12)
- 遺産分割調停(裁判所)(取得日 2026-11-12)