必要になる手続き。
状況によって、要らない手続きや、ほかの手続きが要ることがあります。先生が確かめてご案内します。
- 遺産分割協議書の作成行政書士の先生が行います。
- 相続登記（不動産の名義の変更）司法書士の先生が行います。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
遺産分割協議書の作成
亡くなった方の財産を相続人が引き継ぐ手続です。遺言書がない場合は、相続人全員で遺産の分け方を話し合い、まとまったら遺産分割協議書を作ります。その後、不動産は相続登記、税の対象になる場合は相続税の申告と、手続が続きます。
出し方：遺産分割協議書の作成そのものに、決まった電子申請の仕組みはありません。
- 亡くなった方と相続人の戸籍謄本出典：相続税の申告のために必要な準備（国税庁 タックスアンサー No.4202）（取得日 2026-11-12）
- 遺言書（ある場合）出典：相続税の申告のために必要な準備（国税庁 タックスアンサー No.4202）（取得日 2026-11-12）
- 遺産と債務の目録や一覧表出典：相続税の申告のために必要な準備（国税庁 タックスアンサー No.4202）（取得日 2026-11-12）
- 遺産分割協議書（遺言書がなく、相続人全員で協議した場合）出典：相続税の申告のために必要な準備（国税庁 タックスアンサー No.4202）（取得日 2026-11-12）
- 調停を申し立てる場合は、申立書と、相続人全員の戸籍謄本・住民票または戸籍附票出典：遺産分割調停（裁判所）（取得日 2026-11-12）
相続手続き（遺産分割協議書）の頁で、流れと書類の例をすべて見る
相続登記（不動産の名義の変更）
亡くなった方が所有していた土地や建物の名義を、相続した方の名義に変える登記です。令和6年4月1日から、相続で不動産を取得した方には相続登記の申請が義務になりました。申請書類は司法書士（または弁護士）が作成して法務局に提出するのが一般的です。
出し方：オンライン申請はできますが、被相続人の出生から死亡までの戸籍の証明書は電子文書で発行されていないため、相続の登記をオンラインだけで完結することはできません。書面の添付情報は、後日、法務局に郵送または持参します。相続人申告登記はオンラインで申し出ることができます。
- 期限 令和6年4月1日から相続登記の申請が義務になりました。相続で不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があり、正当な理由なく申請を怠ると10万円以下の過料の対象になります。令和6年4月1日より前に始まった相続でも、登記がされていないものは対象で、期限は令和9年3月31日までです（取得を知った日が令和6年4月以降の場合は、その日から3年以内）。遺産分割が成立したときは、成立の日から3年以内に内容に応じた登記を申請する義務もあります。期限内に申請が難しい場合の簡易な方法として、相続人申告登記があります。出典：相続登記の申請義務化について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 登録免許税は、原則として課税価格に1,000分の4を掛けた額です。計算した額が1,000円に満たないときは1,000円です。出典：相続登記 登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）（法務省民事局・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 不動産の価額が100万円以下の土地の場合など、一定の相続登記では登録免許税が免税される場合があります。出典：相続登記 登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）（法務省民事局・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 相続人申告登記には登録免許税はかかりません。出典：相続人申告登記について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 亡くなった方の出生から死亡までの経緯が分かる戸籍の証明書出典：相続登記 登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）（法務省民事局・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 相続人全員の戸籍の証明書（法定相続情報一覧図の写しで代えられる場合があります）出典：相続登記 登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）（法務省民事局・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 遺産分割協議書と、相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議による場合）出典：相続登記 登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）（法務省民事局・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 不動産を相続する方の住民票の写し（住民票コードを申請書に記載すると省略できます）出典：相続登記 登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）（法務省民事局・法務局）（取得日 2026-11-12）
- 亡くなった方の登記上の住所と戸籍の本籍が異なる場合は、同一人であることが分かる住民票の写し、住民票の除票の写し、または戸籍の附票の写し出典：相続登記 登記申請手続のご案内（遺産分割協議編）（法務省民事局・法務局）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
遺言書があったらどうなりますか。
遺言書がある場合は、原則としてその内容に従います。自筆の遺言書は、開封前に家庭裁判所の検認が必要です。公正証書遺言と、法務局に保管された自筆証書遺言は検認が不要です。
「遺産分割協議書を作りたい」は、誰に頼めますか。
遺産分割協議書の作成は行政書士、相続登記（不動産の名義の変更）は司法書士の先生が、書類の作成と提出を行います。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけで、書類作成の報酬は受け取りません。
要件に当てはまるか、先に分かりますか。
当てはまるかどうかは、先生が公式の案内と状況を確かめて判断します。CAPXLE の画面は判断をしません。結果をお約束するものでもありません。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 不動産を相続した方へ 相続登記・遺産分割を進めましょう（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 相続税の申告のために必要な準備（国税庁 タックスアンサー No.4202）（取得日 2026-11-12）
- 相続登記の申請義務化について（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 相続人申告登記について（法務省）（取得日 2026-11-12）