自分の財産の引き継ぎ先を決めて、家族の話合いの負担を減らしたい方向けです。
提携の先生は準備中
遺言書の作成支援
遺言書は、自分の財産を誰にどう引き継ぐかを書き残す書面です。公証人が作る公正証書遺言と、自分で書く自筆証書遺言があり、自筆証書遺言は法務局に保管を頼む制度もあります。
費用のめやす。
- 先生の報酬 手続きの中身で手間が大きく変わるため、ご依頼の前に担当の先生が提示します
- 法定の実費 公正証書遺言 手数料（目的価額による）：50万円以下3,000円、1,000万円超3,000万円以下26,000円、5,000万円超1億円以下49,000円など／遺言加算（財産の総額1億円以下）：13,000円／自筆証書遺言書 保管申請手数料：遺言書1通につき3,900円出典：2 遺言 | 日本公証人連合会（取得日 2026-11-12）・02 遺言者の手続（取得日 2026-11-12）
- 参考 一般的な報酬の目安 50,000円〜76,855円（第三者の調査の数字で、当社や提携の先生の価格ではありません）出典：日本行政書士会連合会「令和７年度報酬額統計調査の結果（令和８年１月実施）」（2026年）（取得日 2026-11-12）・設例：446 遺言書の起案及び作成指導（33頁）
先生の報酬は、ご依頼の前に担当の先生が提示します。法定の実費は、役所に払う費用です（公式の頁の記載）。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。
こんな方のための手続きです。
自分の財産の引き継ぎ先を決めて、家族の話合いの負担を減らしたい方向けです。
法務局は遺言の内容に関する相談には応じていません。公正証書遺言は、公証人が作成し、証人2名が必要です。適当な証人がいないときは、公証役場で紹介してもらえます。
分野の組：相続・遺言・書類の作成
一般的な流れ。
提出先や状況によって、順序や内容は変わります。
- 財産と、誰にどれを渡したいかを整理する
- 遺言の方式を選ぶ（公正証書遺言、自筆証書遺言、法務局の保管制度を使う自筆証書遺言）
- 公正証書遺言は、公証役場に相談して案を作り、証人2名の立会いで当日に作成する
- 自筆証書遺言の保管制度は、自分で遺言書を書き、法務局に予約して、本人が出向いて申請する
- 亡くなった後、保管制度や公正証書でない自筆の遺言書は、家庭裁判所で検認を受ける
集める書類の例。
書類は方式や財産の内容で違います。公正証書遺言は事案によって他の資料が必要になることがあり、最寄りの公証役場に確認してください。
- 公正証書遺言: 遺言者の印鑑登録証明書（発行から3か月以内。顔写真付きの官公署発行の身分証明書でも可）出典：公正証書遺言の作成の流れ（日本公証人連合会）（取得日 2026-11-12）
- 公正証書遺言: 遺言者と相続人の続柄が分かる戸籍謄本または除籍謄本出典：公正証書遺言の作成の流れ（日本公証人連合会）（取得日 2026-11-12）
- 公正証書遺言: 不動産を渡す場合は、登記事項証明書と固定資産評価証明書または課税明細書出典：公正証書遺言の作成の流れ（日本公証人連合会）（取得日 2026-11-12）
- 公正証書遺言: 預貯金を渡す場合は、通帳またはそのコピー出典：公正証書遺言の作成の流れ（日本公証人連合会）（取得日 2026-11-12）
- 公正証書遺言: 相続人以外に遺贈する場合は、受け取る人の住民票など出典：公正証書遺言の作成の流れ（日本公証人連合会）（取得日 2026-11-12）
- 保管制度: 遺言書の原本（ホチキス止めや封筒は不要）出典：自筆証書遺言書保管制度・遺言者の手続（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 保管制度: 保管申請書出典：自筆証書遺言書保管制度・遺言者の手続（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 保管制度: 本籍と戸籍の筆頭者が記載された住民票の写し（マイナンバーなし）出典：自筆証書遺言書保管制度・遺言者の手続（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 保管制度: 顔写真付きの身分証明書出典：自筆証書遺言書保管制度・遺言者の手続（法務省）（取得日 2026-11-12）
公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。
どう出しますか。
電子申請はできません（窓口や郵送などで出します）。
法務局の保管制度は、予約したうえで遺言者本人が出向いて申請します。代理人や郵送による申請はできません。公正証書遺言は、公証役場に出向いて作成する手続です。
出典：自筆証書遺言書保管制度・遺言者の手続（法務省）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
進め方。
- 1
状況を伝える
遺言書の作成支援について、いまの状況とやりたいことを伝えます。
- 2
整理して、下書きにする
要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。
- 3
先生が確かめ、書類を作る
提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。
- 4
先生が提出する
先生が、提出先に合わせた方法で出します。進み具合は画面で確かめられます。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の行政書士の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
法務局の保管制度は代理で申請できますか。
できません。遺言者本人が、予約したうえで法務局に出向いて申請します。郵送でもできません。
どこの法務局に申請しますか。
遺言者の住所地、本籍地、所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局（遺言書保管所）です。
亡くなった後、検認は必要ですか。
公正証書遺言と、法務局に保管された自筆証書遺言について交付される遺言書情報証明書は、検認が不要です。それ以外の遺言書は、家庭裁判所で検認を受けます。
公正証書遺言の証人には誰でもなれますか。
未成年者、推定相続人、遺贈を受ける人、それらの配偶者や直系血族は証人になれません。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 自筆証書遺言書保管制度・遺言者の手続（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 公正証書遺言の作成の流れ（日本公証人連合会）（取得日 2026-11-12）
- 遺言書の検認（裁判所）（取得日 2026-11-12）