自分の農地を農地以外にしたい方、または農地を買う・借りるなどして農地以外にしたい事業者の方向けです。
提携の先生は準備中
農地転用の許可・届出の手続き
農地を駐車場や住宅などの農地以外にするときは、農地法に基づく許可が必要です。市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会に届け出れば許可は不要とされています。東京都の場合の案内を例にしています。お住まいの都道府県で異なります。
費用のめやす。
- 先生の報酬 手続きの中身で手間が大きく変わるため、ご依頼の前に担当の先生が提示します
- 参考 一般的な報酬の目安 100,000円〜120,186円(第三者の調査の数字で、当社や提携の先生の価格ではありません)出典:日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果(令和8年1月実施)」(2026年)(取得日 2026-11-12)・設例:53 農地法第5条許可申請(4頁)
先生の報酬は、ご依頼の前に担当の先生が提示します。法定の実費は、役所に払う費用です(公式の頁の記載)。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。
こんな方のための手続きです。
自分の農地を農地以外にしたい方、または農地を買う・借りるなどして農地以外にしたい事業者の方向けです。
農地・土地は日本行政書士会連合会の相談分野の一つに挙げられています。東京都の該当頁には行政書士に関する記載はありません。窓口は農業委員会で、東京都は直接申請を受け付けていません。
分野の組:車・農地・補助金
一般的な流れ。
提出先や状況によって、順序や内容は変わります。
- まず農業委員会等に問い合わせる
- 農地の所在する区市町村の農業委員会に申請書を出す(市街化区域内は届出)
- 許可権者(東京都の場合は都知事)が許可の可否を判断する
- 許可後、工事が完了するまで進捗状況報告書を出す
- 工事完了後、遅滞なく工事完了報告書を出す
集める書類の例。
書類は案件や農地の区分、市区町村の農業委員会によって異なります。申請前に農業委員会等へ確認してください。
- 許可申請書(第4条・第5条の様式)出典:農地転用許可制度 東京都産業労働局(取得日 2026-11-12)
- 定款または寄付行為の写し、もしくは登記事項証明書(法人の場合)出典:農地転用許可制度 東京都産業労働局(取得日 2026-11-12)
- 土地の位置を示す地図(公図・位置図)と土地の登記事項証明書出典:農地転用許可制度 東京都産業労働局(取得日 2026-11-12)
- 建物・施設・道路・用排水施設等の位置を示す図面出典:農地転用許可制度 東京都産業労働局(取得日 2026-11-12)
- 資力及び信用を証する書類出典:農地転用許可制度 東京都産業労働局(取得日 2026-11-12)
- 転用を妨げる権利者がいる場合の同意書出典:農地転用許可制度 東京都産業労働局(取得日 2026-11-12)
- 土地改良区の地区内の場合は土地改良区の意見書出典:農地転用許可制度 東京都産業労働局(取得日 2026-11-12)
- 転用事業の概要、工事計画等出典:農地転用許可制度 東京都産業労働局(取得日 2026-11-12)
- 一時転用の場合は、農地復元後の営農計画書出典:農地転用許可制度 東京都産業労働局(取得日 2026-11-12)
公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。
どう出しますか。
電子申請の可否は、提出先によって異なります。
東京都の案内では、申請の窓口は農業委員会等です。申請方法は、農業委員会等でご確認ください。
出典:農地転用許可制度 東京都産業労働局(取得日 2026-11-12)
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
進め方。
- 1
状況を伝える
農地転用について、いまの状況とやりたいことを伝えます。
- 2
整理して、下書きにする
要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。
- 3
先生が確かめ、書類を作る
提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。
- 4
先生が提出する
先生が、提出先に合わせた方法で出します。進み具合は画面で確かめられます。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の行政書士の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
第4条と第5条はどう違いますか。
第4条は農地の所有者が自ら転用する場合、第5条は転用のために権利の設定や移転を伴う場合です。第5条は譲渡人と譲受人が連署して申請します。
申請はどこにしますか。
東京都の場合、農地の所在する区市町村の農業委員会です。農業委員会がない場合は農業担当部署になります。
市街化区域の農地も許可が必要ですか。
市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会に届け出れば許可は不要とされています。
許可を受けずに転用するとどうなりますか。
許可の取消し、工事の中止、原状回復命令などの処分の対象になり、罰則が科される場合もあると案内されています。