行政カプセルβ話して、先生と進める手続き

日本に中長期で在留していて、在留期間が近づいている方や、仕事や身分の変化で別の在留資格に変わる必要がある方向けです。

提携の先生は準備中

在留期間の更新・在留資格の変更の申請

在留期間更新許可は、いまの在留資格のまま、決められた在留期間を超えて引き続き日本に滞在したいときの申請です。在留資格変更許可は、いまの在留資格から別の在留資格の活動に変わるときの申請です。どちらも住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に出します。

費用のめやす。

  • 予定価格 在留期間の更新・変更 先生の報酬 約4,500円〜(予定価格)+法定の実費 10,000円から
  • 合計 約14,500円〜(予定・実費込み)
  • ※ 予定価格です。提携の先生と調整中で、実際の金額はご依頼の前に担当の先生が提示します。先生が決まった分野から順に受け付けます。
  • 法定の実費 在留期間更新 手数料(窓口・許可期間3月以下):10,000円/在留期間更新 手数料(窓口・許可期間1年):33,000円/在留期間更新 手数料(窓口・許可期間1年超3年未満):48,000円/在留期間更新 手数料(窓口・許可期間3年以上5年未満):64,000円/在留期間更新 手数料(窓口・許可期間5年以上):75,000円/在留期間更新 手数料(オンライン・許可期間1年):27,000円(別に決済手数料330円)/在留資格変更 手数料(窓口・許可期間3月以下から5年以上):許可期間に応じ10,000円から75,000円(更新と同じ表)出典:在留期間更新許可申請 | 出入国在留管理庁(取得日 2026-11-12)・オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について(2026年10月1日以降の申請分のみに適用)(取得日 2026-11-12)
  • 参考 一般的な報酬の目安 55,000円〜56,204円(第三者の調査の数字で、当社や提携の先生の価格ではありません)出典:日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果(令和8年1月実施)」(2026年)(取得日 2026-11-12)・設例:424 在留期間更新許可申請(就労資格)(32頁)

先生の報酬は予定価格です(提携の先生と調整中)。法定の実費は、役所に払う費用です(公式の頁の記載)。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。

こんな方のための手続きです。

日本に中長期で在留していて、在留期間が近づいている方や、仕事や身分の変化で別の在留資格に変わる必要がある方向けです。

申請は本人、法定代理人、取次者が出せます。取次者には、届出をした弁護士または行政書士が含まれると公式頁に書かれています。取次で申請しても、申請人本人は日本に滞在している必要があり、入管から出頭を求められることがあります。18歳以上の方は、取次者による場合を除き本人が申請します。審査の考え方は、公式の「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」に示されています。

分野の組:外国人の在留

一般的な流れ。

提出先や状況によって、順序や内容は変わります。

  1. 自分の在留資格や、変更したい先の在留資格を確認する(分からないときは公式の在留資格一覧表を見る)
  2. 出入国在留管理庁の該当する在留資格のページで、申請書と必要書類を確認して集める
  3. 更新は在留期間の満了日以前に、変更は変更の事由が生じてから在留期間の満了日以前に、申請する
  4. 地方出入国在留管理官署の窓口、またはオンラインで申請する
  5. 審査を受け、必要に応じて追加の資料を求められることがある
  6. 結果の通知を受け、手数料を収入印紙で納めて、新しい在留カードなどを受け取る

集める書類の例。

提出書類は日本での活動内容(在留資格)ごとに異なり、更新・変更の説明頁には共通の一覧がありません。上の書類は公式頁にある日系3世の初回更新の例に基づく一部ですので、該当する在留資格のページでご確認ください。

公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。

どう出しますか。

電子申請ができます。

更新も変更も、オンラインで申請できます。オンライン申請の手数料と納付方法は、出入国在留管理庁の別の頁で案内されています。

窓口のしくみ:在留申請のオンライン手続

出典:在留期間更新許可申請(出入国在留管理庁)(取得日 2026-11-12)

この手続きは誰がするか。

書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。

行政書士

在留期間の更新・変更の書類を作り、提出します(提出先の案内に合わせた方法で)。

行政書士に頼めること

CAPXLE

聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。

進め方。

  1. 1

    状況を伝える

    在留期間の更新・変更について、いまの状況とやりたいことを伝えます。

  2. 2

    整理して、下書きにする

    要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。

  3. 3

    先生が確かめ、書類を作る

    提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。

  4. 4

    先生が提出する

    先生が、電子申請で出します。進み具合は画面で確かめられます。

役割の分け方。

  • 書類の作成と提出は、提携の行政書士の先生が行います。
  • CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
  • 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
  • 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
  • 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。

よくある質問。

更新はいつから申請できますか。

原則として在留期間の満了日以前に申請します。6か月以上の在留期間がある方は、満了日の3か月前から申請できます。事情によってはそれより前から受け付けられる場合があり、事前に管轄の官署への問い合わせが必要です。

どこに申請しますか。

住居地を管轄する地方出入国在留管理官署です。受付は平日の午前9時から正午、午後1時から午後4時です。手続によって異なる場合があるため、事前に官署か外国人在留総合インフォメーションセンター(0570-013904)で確認してください。

行政書士に頼むと、本人は入管に行かなくてよいですか。

届出をした行政書士は取次者として申請を出せます。ただし申請人本人は日本に滞在している必要があり、入管が直接確認したいときは出頭を求められることがあります。

審査の期間はどのくらいですか。

公式頁では、標準処理期間が更新は2週間から1か月、変更は1か月から2か月とされています。個別の事情によって変わります。

相談する。

手続きを頼みたい方

いまの状況とやりたいことを、画面の問いに答えて送ります。用語を知らなくても大丈夫です。

相談を始める

提携の先生は準備中です。受け付けた内容は、先生が決まり次第ご案内します。

行政書士の先生へ

提携の先生を募集しています。公開の名簿で登録を確かめたうえで、ご案内します。

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確かめた公式の頁。

この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。

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