日本国籍を取得したい外国籍の方向けです。
提携の先生は準備中
帰化許可の申請
外国籍の方が日本国籍を得るための手続です。法務局・地方法務局に申請し、法務大臣が許可するかどうかを判断します。許可されると官報に告示され、告示の日から効力が生じ、申請者について新たに戸籍がつくられます。
費用のめやす。
- 先生の報酬 手続きの中身で手間が大きく変わるため、ご依頼の前に担当の先生が提示します
- 法定の実費 帰化許可申請 手数料：手数料はかかりません出典：帰化許可申請（取得日 2026-11-12）
- 参考 一般的な報酬の目安 150,000円〜200,000円（第三者の調査の数字で、当社や提携の先生の価格ではありません）出典：日本行政書士会連合会「令和７年度報酬額統計調査の結果（令和８年１月実施）」（2026年）（取得日 2026-11-12）・設例：411 帰化許可申請（被雇用者）（31頁）
先生の報酬は、ご依頼の前に担当の先生が提示します。法定の実費は、役所に払う費用です（公式の頁の記載）。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。
こんな方のための手続きです。
日本国籍を取得したい外国籍の方向けです。
申請は、ご本人が法務局に出向いて行う必要があります（15歳未満の方は、法定代理人が出向きます）。申請前の相談は、最寄りの法務局・地方法務局で受け付けています。
分野の組：外国人の在留
一般的な流れ。
提出先や状況によって、順序や内容は変わります。
- 最寄りの法務局・地方法務局に事前に相談する
- 必要書類をそろえる
- 住所地を管轄する法務局・地方法務局に、本人が出向いて書面で申請する
- 審査を受ける
- 許可されると官報に告示され、告示の日から効力が生じる
集める書類の例。
必要書類は申請者の国籍、身分関係、職業などによって異なります。国籍や身分関係を示す書面は、原則として本国の官憲が発給したものが必要です。
- 帰化許可申請書（写真が必要）出典：帰化許可申請（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 親族の概要を記載した書類出典：帰化許可申請（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 帰化の動機書出典：帰化許可申請（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 履歴書出典：帰化許可申請（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 生計の概要を記載した書類出典：帰化許可申請（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 事業の概要を記載した書類出典：帰化許可申請（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 住民票の写し出典：帰化許可申請（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 国籍を証明する書類出典：帰化許可申請（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 親族関係を証明する書類出典：帰化許可申請（法務省）（取得日 2026-11-12）
- 納税を証明する書類・収入を証明する書類出典：帰化許可申請（法務省）（取得日 2026-11-12）
公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。
どう出しますか。
電子申請はできません（窓口や郵送などで出します）。
公式頁では、本人（15歳未満は父母などの法定代理人）が自ら申請先に出向き、書面で申請することが必要とされています。電子申請の案内は頁にありません。
出典：帰化許可申請（法務省）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
進め方。
- 1
状況を伝える
帰化許可について、いまの状況とやりたいことを伝えます。
- 2
整理して、下書きにする
要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。
- 3
先生が確かめ、書類を作る
提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。
- 4
先生が提出する
先生が、提出先に合わせた方法で出します。進み具合は画面で確かめられます。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の行政書士の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
どこに申請しますか。
住所地を管轄する法務局・地方法務局です。法務局の出張所では国籍事務を扱っていない場合があります。
本人が行く必要がありますか。
はい。本人（15歳未満のときは父母などの法定代理人）が自ら申請先に出向き、書面で申請することが必要です。
申請の前に相談できますか。
できます。最寄りの法務局・地方法務局に相談してください。
許可された後はどうなりますか。
官報に告示され、告示の日から効力が生じます。申請者について新たに戸籍がつくられます。