中古品の売買や交換などを営業として始めたい個人や法人向けです。
提携の先生は準備中
古物商許可の手続き
古物営業(中古品の売買など)を始めるときの許可の申請です。東京都の場合は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係に申請します(お住まいの都道府県で異なります)。営業所ごとに、管理者を1人選任する必要があります。
費用のめやす。
- 予定価格 古物商許可 先生の報酬 約5,000円〜(予定価格)+法定の実費 19,000円から
- 合計 約24,000円〜(予定・実費込み)
- ※ 予定価格です。提携の先生と調整中で、実際の金額はご依頼の前に担当の先生が提示します。先生が決まった分野から順に受け付けます。
- 法定の実費 古物商許可 申請手数料:19,000円(東京都の例)出典:古物商許可申請 警視庁(取得日 2026-11-12)
- 参考 一般的な報酬の目安 53,688円〜55,000円(第三者の調査の数字で、当社や提携の先生の価格ではありません)出典:日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果(令和8年1月実施)」(2026年)(取得日 2026-11-12)・設例:170 古物商許可申請(13頁)
先生の報酬は予定価格です(提携の先生と調整中)。法定の実費は、役所に払う費用です(公式の頁の記載)。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。
こんな方のための手続きです。
中古品の売買や交換などを営業として始めたい個人や法人向けです。
身分証明書は本籍地の市区町村で取り寄せるなど、ご本人が動く手続もあります。
分野の組:事業の許可・登録
一般的な流れ。
提出先や状況によって、順序や内容は変わります。
- 営業所の場所と、個人か法人かを決める
- 申請書と添付書類(個人か法人かで異なる)をそろえる
- 主たる営業所を管轄する警察署の防犯係に申請する(警視庁の行政手続オンラインの対象手続にも含まれています)
- 審査を受ける
集める書類の例。
書類は個人か法人か、営業の形態によって異なります。東京都の場合の案内で、詳しくは管轄の警察署でご確認ください。
- 許可申請書(古物営業法施行規則別記様式第1号)出典:古物商許可申請|警視庁(取得日 2026-11-12)
- 略歴書(個人は本人と管理者、法人は役員全員と管理者)出典:古物商許可申請|警視庁(取得日 2026-11-12)
- 本籍が記載された住民票の写し(同上。外国人は国籍等)出典:古物商許可申請|警視庁(取得日 2026-11-12)
- 誓約書(同上)出典:古物商許可申請|警視庁(取得日 2026-11-12)
- 身分証明書(同上)出典:古物商許可申請|警視庁(取得日 2026-11-12)
- 定款(法人の場合)出典:古物商許可申請|警視庁(取得日 2026-11-12)
- 登記事項証明書(法人の場合)出典:古物商許可申請|警視庁(取得日 2026-11-12)
- URLの使用権限を示す資料(ウェブサイトで取引する場合)出典:古物商許可申請|警視庁(取得日 2026-11-12)
公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。
どう出しますか。
電子申請ができる場合があります。
警視庁の行政手続オンラインの対象手続の一覧に、古物商・古物市場主の許可申請が載っています。具体的な方法や条件は、提出先の案内でご確認ください。
窓口のしくみ:警視庁行政手続オンライン
出典:対象手続一覧(警視庁行政手続オンライン)|警視庁(取得日 2026-11-12)
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
進め方。
- 1
状況を伝える
古物商許可について、いまの状況とやりたいことを伝えます。
- 2
整理して、下書きにする
要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。
- 3
先生が確かめ、書類を作る
提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。
- 4
先生が提出する
先生が、電子申請で出します。進み具合は画面で確かめられます。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の行政書士の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
どこに申請しますか。
東京都の場合は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係です。問い合わせは警視庁生活安全総務課でも受け付けています。
管理者とは何ですか。
営業所ごとに1人選任する責任者です。古物営業法第13条第1項で定められており、個人でも法人でも、管理者の書類も用意します。
法人の場合、だれの書類が必要ですか。
役員全員と管理者の略歴書、住民票の写し、誓約書、身分証明書が必要と案内されています。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 古物商許可申請|警視庁(取得日 2026-11-12)
- 対象手続一覧(警視庁行政手続オンライン)|警視庁(取得日 2026-11-12)
- 各種申請・届出手続(古物営業)|警視庁(取得日 2026-11-12)